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人生における2大支出について知ろう

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老後資金はどのくらい必要か?

現役時代は、月収からひと月の支出を差し引いた分を資産として蓄える時期です。
そして、退職後は現役時代に蓄えた資産を使って生活することになります。
不安のないセカンドライフを送るためには、退職までに十分な老後資金を蓄えることが大切です。

では、十分な老後資金というのはどのくらいの額でしょうか?
退職後平均的な生活を送ろうとすると、夫婦2人世帯では生活費や教養娯楽費などを合わせると1か月あたり約26万円の支出になります。
一方、公的年金などの収入は1か月あたり約21万円となっています。
この差額の5万円は、蓄えた老後資金から捻出する必要があります。
1年間で、差額5万円×12か月=60万円が必要です。
60歳で退職して、100歳まで生きると仮定すると、40年間で60万円×40年間=2,400万円が必要ということに。

つまりこの2,400万円が老後資金の目標金額になるという訳です。

気になる教育資金

家族がいる人が気になるのは、子供にかかる教育資金でしょう。
教育資金はどのくらい必要になるのでしょうか?

文部科学省が実施している、子供の学習費調査のデータを見てみましょう。
平成24年度のデータによると、幼稚園から高校まで全て公立に通った場合の教育費は総額約504万円となっています。
一方、幼稚園から高校まで全て私立に通った場合の教育費は総額約1,678万円です。

また、現在の日本では高校卒業後は多くの子供たちが進学を選びます。
平成26年度の学校基本調査では、高校卒業者の大学進学率は48.1%、短大や専門学校まで含めるとその進学率は70%を超えています。
大学4年間にかかる費用の目安があります。
生活費も含めると、自宅から国立へ通う場合の費用は約500万円です。
下宿して私立へ通う場合は約1,000万円前後かかると言われています。

子供1人あたり、幼稚園から大学まで最大で約3,000万円弱かかることも。